Q:○か×か?
1、個人事業主が自らを契約者、被保険者とする定期保険の保険料は、全額必要経費に算入できるので、節税の効果も併せて期待できる。
2、養老保険は、確実に資金を蓄えることが出来るので、店舗の改装など必要な時期に合わせた計画的な資金作りとしても活用できる。
3、終身保険は、満期はないが、解約時に解約返戻金を受取ることができるので、引退時期が未定の場合の老後資金としても活用できる。
4、消費者信用団体生命保険は、万一のとき保険金で残債が弁済されるので、これがセットされたクレジット契約の残債については別途、保険に加入する必要はない。
A:1.× 2、○ 3、○ 4、○   (FP協会)

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