日本経済新聞(2206/12/22)からの引用です。
「団塊世代」が持つ技能やノウハウを授業などに発揮してもらおうという小中学校の取り組みが進んでいる。」として、数件例示している中で、宮城県の取り組みが注意を引きました。
「宮城県では昨年四月から団塊世代の大量定年に着目した人材獲得策「元気シニアのイキイキ生活応援メニュー」を展開。生きがい作りの意味もあるこの取り組みでは、小中学校の授業の講師や子育ての相談員などとしてシニアの世代を中心に募集する。」
しかしまだまだ参加者が少ないそうで、その理由として「団塊世代には年金制度などに不安を感じ、定年後の身の振り方に悩む人が目立つ。」
「地域活動などに関心はあっても、仕事を続けた場合の両立の仕方などもわからず、様子見の人が多いのでは。」としています。
会社時代に「収益至上主義」で「数字」に追い回された人が、急に収益とは縁遠いボランティアに没頭するのは難しいようです。
時間をかけて徐々に移行していく方がうまくいくかも知れませんね。

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