2007年 5月の記事一覧

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07年05月31日 20時42分05秒
Posted by: iwatagyosei
Q:正しいものはどれか?
1、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は、損害および加害者を知った時から20年である。
2、製造物責任法に基づき損害賠償を請求する場合、被害者は製造業者等の過失を立証する必要はない。
3、軽過失による失火により借家を焼失させた場合、失火責任法が適用されるので、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことは無い。
4、軽過失による爆発事故で隣家に損害を与えた場合、失火責任法が適用されるので、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはない。

A:2

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07年05月30日 20時53分32秒
Posted by: iwatagyosei
Q:それぞれの賠償責任保険は、賠償責任保険普通保険約款にそれぞれの特別約款のみを付帯したものであり、ほかに特約は一切付帯されていないものとする。
誤っているものはどれか?
1、生産物賠償責任保険では、提供した料理が原因で食中毒が発生し、A社が営業停止処分を受けた場合、宿泊客に対する法律上の賠償責任とともに、営業停止処分によりA社が被る収益の減少についても担保する。
2、施設賠償責任保険では、ロビーの床のワックスが原因で、宿泊客が転倒して負傷し、同時に宿泊客の腕時計が損壊した場合、身体の障害と共に腕時計の損壊についても、A社が負う法律上の賠償責任を担保する。
3、受託者賠償責任保険では、フロントで宿泊客から預かった財布が、保管中に盗難に遭った場合、A社が負う法律上の賠償責任を担保する。
4、昇降機賠償責任保険では、宿泊客と案内係をしていた従業員が、エレベーターの扉に挟まれて両者ともケガをした場合、宿泊客に対する法律上の賠償責任は担保するが、従業員に対する賠償責任は担保しない。

A:1

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07年05月29日 21時16分56秒
Posted by: iwatagyosei
Q:正しいものはどれか?
1、労働災害総合保険は、個々の従業員を特定して加入することが原則であるため、保険期間の途中で従業員の入退社があった場合は、その都度、保険会社に通知しなければならない。
2、従業員がマイカーでホテルに出勤する途中に、追突事故で負傷した場合、業務上の事故ではないため、労働災害総合保険の支払い対象とすることは一切できない。
3、従業員が合理的な経路および方法により、自宅と出張先を往復している最中に事故に遭い、負傷した場合は、一般的に業務災害と認められ、労働災害総合保険の支払対象となる。
4、パート・アルバイトは勤務日数、勤務時間とも短いため、業務上の事故であっても、労働災害総合保険の支払対象とすることは一切できない。

A:3


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07年05月27日 15時16分32秒
Posted by: iwatagyosei
Q:穴埋め
住居のみに使用される建物および、それに収容されている「1」に付ける最も基本的な火災保険で、地域や「2」により保険料が異なる。住宅火災保険から支払われる保険金には、損害保険金と「3」がある。損害保険金は、建物や家財が火災等により損害を受けた場合に、その損害に対して支払われる。一方、「3」とは、保険を付けている住宅・家財が、損害を受けた時に生じた様々な費用にたいして支払われる保険金である。
A:1=家財  2=構造  3=費用保険金  

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07年05月25日 21時40分59秒
Posted by: iwatagyosei
Q:穴埋め
責任準備金(保険料積立金)とは、保険契約に基づく将来の「1」の履行に備えるため、保険数理に基づいて計算した金額をいい、保険会社は、毎決算期に責任準備金を積み立てなければならない。責任準備金の積み立てが必要となる理由は、次のとおりである。
? 生存保険や終身保険などのように、保険事故の発生率の非常に高い保険の場合には、保険金の支払いのための多額の「2」が必要となり、積み立てが必要になる。
? 死亡保険で、平準純保険料の場合には、保険期間の「3」は死亡率が低いにも係わらず多額の保険料を受取っているので、それを死亡率が高くなる保険期間の「4」のために積立ておく。

A:1=債務  2=財源  3=前半  4=後半

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07年05月24日 20時50分56秒
Posted by: iwatagyosei
Q:穴埋め
1、契約形態
契約者:法人
被保険者:役員・従業員
死亡・満期保険金受取人:法人
2、養老保険、終身保険の場合
 法人が負担した主契約保険料は、保険料積立金として「A」に計上する。傷害入院特約等の特約が付加されていて主契約保険料と区分されている場合は、特約保険料は「B」に算入する。
3、定期保険特約付養老保険、定期保険特約付終身保険の場合
  法人が負担した養老(終身)保険の保険料は、保険料積立金として「A」に計上する。定期保険特約や傷害入院特約などの特約が付加されていて、主契約保険料と区分されている場合は定期保険料、特約保険料として「B」に算入する。区分されていない場合は保険料全額を「A」に計上する。

A:A=資産  B=損金

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07年05月23日 21時55分06秒
Posted by: iwatagyosei
Q:誤っているものはどれか?
1、一般財形(財形貯蓄積立保険)とは、使途を限定しない貯蓄目的の積立商品であり、差益には20%源泉徴収されるが、災害死亡時には払込保険料の5倍相当の災害死亡保険金が支払われ、1人1金融機関のみの取扱となっている。
2、宅財形(財形住宅貯蓄積立保険)とは、住宅の取得・増改築等の資金として活用することを条件に、払込保険料550万円までの差益に対して、非課税での積立を認める制度であり、1人1金融機関のみの取扱となっている。
3、年金財形(財形年金積立保険)とは、将来年金で受取ることを条件に、年金受取時の差益を非課税での積立を認める制度であり、非課税限度額は払込保険料385万円であるが、住宅財形と併せて利用する場合、合計550万円以下でなくてはならない。
4、住宅財形と年金財形の限度額は、生命保険の場合、合計保険料550万円で、うち年金財形は合計保険料385万円が上限となっているが、預貯金の場合は、元利合計550万円が上限で、年金財形のみで元利合計550万円ということも可能である。

A:1

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07年05月22日 22時01分41秒
Posted by: iwatagyosei
Q:誤っているものはどれか?
1、全国生活協同組合連合会の「県民共済」等は、個人加入の定期生命共済であり、生命型と入院型がある。大部分の都道府県で実施されており、保障内容はそれぞれの都道府県ごとに異なる。
2、JA共済の「全入院特約」や「全入院長期保障特約」で支払われる入院共済や長期入院共済は、1回の入院についての入院日数に限度があり、原則として通算入院日数の限度は730日となっている。
3、JA共済は、農業経営者の組合員のための共済であるが、組合員以外が加入するには「員外利用」によるほか、出資金を支払って准組合員になる方法がある。
4、全労済の「こくみん共済」は、加入者が病気や事故などで死亡、障害、入院、通院したときなどに共済金が支払われる。申込は取扱金融機関の窓口等で行い、共済期間は1年となっている。

A:2

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07年05月21日 22時33分00秒
Posted by: iwatagyosei
Q:誤っているものはどれか?
1、死亡時には、死亡日の積立金額、ラチェット死亡保障額、最低死亡保障額のうち、いずれか大きい額の死亡給付金を受取ることができる。
2、ラチェット死亡保障額は、死亡給付金の額を計算する際に使用する額をいい、一時払い契約の場合、契約当初は一時払い保険料と同額である。
3、保障見直し日に、その日の積立金額とラチェット死亡保障額を比較して、大きい方の額が新たなラチェット死亡保障額となる。
4、死亡給付金は、病気で死亡したときも、事故(ケガ)など災害で死亡したときも同額である。

A:4

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07年05月20日 20時40分31秒
Posted by: iwatagyosei
Q:正しいものはどれか?
1、2倍型(歳満期)特別養老保険は、基本保険金額が500万円であれば、1000万円の死亡保険金(不慮の事故や特定感染症による死亡を除く)と500万円の満期保険金が確保できる。
2、終身保険及び特別終身保険は、基本保険金額が1000万円であれば、生涯にわたり1000万円の死亡保険金(不慮の事故や特定感染症による死亡を除く)が確保できる。
3、普通定期保険は、保険期間10年で、基本保険金額が1000万円であれば、契約から10年間にわたり1000万円の死亡保険金(不慮の事故や特定感染症による死亡を除く)が確保できる。
4、生存保険金付き18歳満期学資保険は、基本(基準)保険金額が700万円であれば、中学校進学時(12歳)および高校進学時(15歳)に各70万円の生存保険金が支払われるとともに、560万円の満期保険金が確保できる。

A:4

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07年05月19日 22時31分40秒
Posted by: iwatagyosei
Q:誤っているのはどれか?
1、県民共済や都民共済は、交通事故などによる死亡保障・入院保障に重点を置いている。掛金は、性別にかかわらず同一であるが、年齢によって異なり、年齢階級に応じて6段階に区分されている。
2、全労済の「こくみん共済」は、死亡、障害、入院などを保障する掛け捨ての共済である。1年満期であるが、契約者から申し出の無い限り、所定の年齢になるまで、原則として自動更新される。
3、JA共済は、組合員や農協地区内の個人を対象とするが、それ以外の個人も一定の範囲内で利用することができる。生命共済は、取扱・商品内容とも、民間生命保険に類似している。
4、労働組合やその上部団体が、傘下組合員向けに生命共済を実施している例が多い。また、生命共済だけでなく年金共済、医療共済など取扱の範囲も広い。

A:1

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07年05月18日 21時57分31秒
Posted by: iwatagyosei
Q:最も不適切なものはどれか?
1、保険業の継続が困難となる蓋然性があると判断される場合、予定利率は3%を下限に引き下げ(契約条件変更)が可能であるが、責任準備金を削減することはできない。
2、行政当局は、保険会社の経営内容から判断し、保険会社に予定利率引き下げ(契約条件変更)を命令する。
3、変更対象契約の契約者は、予定利率引き下げ(契約条件変更)に対して異議申し立てができ、10分の1超の異議がある場合、予定利率の引き下げはできなくなる。
4、予定利率引き下げ(契約条件変更)が認められると、行政当局は期限付きで解約の停止等を命令する。

A:2

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07年05月17日 21時02分58秒
Posted by: iwatagyosei
Q:正しいものはどれか?
1、生命保険会社が扱う介護保険は、要介護状態に該当すると公的介護保険と同じように、一時金や年金を受取ることができる。
2、生命保険会社が扱う介護保険は、公的介護保険と異なり、40歳未満であっても被保険者になれるため、若年層の不慮の事故による要介護リスクを保障できる。
3、生命保険会社が扱う介護保険でいう要介護状態とは、公的介護保険と異なり「痴呆」状態を指し、「寝たきり」状態は含まない。
4、生命保険会社が扱う介護保険から受取る一時金や年金は、被保険者以外が受取った場合は、課税対象となる。

A:2

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07年05月16日 21時08分59秒
Posted by: iwatagyosei
Q:正しいものはどれか?
1、生命保険の「個人年金保険」で、加入年齢や年金年額等の諸条件が同一である有期年金や終身年金の場合、保証期間の付いている方が、保険料が安い。
2、生命保険の「変額年金保険(ラチェット、ステップアップ型)」の運用期間中の死亡給付金額は、死亡日の積立金額(資産残高)、過去の契約応当日の最大積立金額(資産残高)、払込保険料合計額のいずれか最も大きい金額となる。
3、簡易保険の「定期年金保険」は、確定年金同様、年金受取期間中の被保険者(被共済者)の生死にかかわりなく、あらかじめ約定された期間の年金を受取ることができる。
4、損害保険の「年金払積立傷害保険」は、保険料払込期間中の傷害による死亡・(重度)後遺障害を補償するとともに、年金受取開始以降は死亡・(重度)後遺障害補償に替えて、年金払いの給付金を受取る。

A:2


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07年05月15日 21時28分25秒
Posted by: iwatagyosei
Q:最も不適切なものはどれか?
1、医療保険は、入・通院や手術に備えるものであるから、死亡・高度障害保険金は10万円以下の少額のものが多い。
2、がん保険はがん入院給付金の支払日数に限度がないものが多く、長期治療に専念できる保障内容となっている。
3、がん保険には待機期間(免責期間)があるものがほとんどで、一般にがん給付に関する保障が始まるのは契約から90日(3ヶ月)間経過後となる。
4、医療保険は、不慮の事故によるけがで通算5日以上、病気で継続8日以上の入院を保障するものが多かったが、最近は1泊2日の短期入院を保障する商品も多くなっている。

A:1


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