Ｑ：誤っているものはどれか？
１、建物・什器等や商品等（棚卸資産）が、火災により損害を受けたことにより支払われる保険金は非課税であり、保険差益は事業所得の収入金額に算入する必要はない。
２、従業員を被保険者とする傷害保険の保険金を受取った場合は、事業所得の収入金額に計上するが、その保険金を災害補償規程等に基づいて、従業員の退職金等
３、として支給したときは、原則として必要経費となる。
４、業務上の対人・対物事故を起こしたことによる自動車保険の賠償保険金は収入金額に計上するが、その保険金を賠償金として被害者に支払ったときは、必要経費に算入される。
５、車両事故を起こし、車両保険金により車両を修理した場合は、修理費が必要経費、保険金は収入金額となるが、車両を廃車処分した場合は、その損害額（帳簿価額）から保険金を差し引いた金額が必要経費となる。

Ａ：１

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Ｑ：個人事業主Ｈさんが加入している損害保険につき、誤っているものはどれか？
１、保険の目的が建物の火災保険契約の保険料は、店舗部分に係る保険料のみを必要経費とすることができる。
２、営業用什器・備品を保険の目的とする火災保険契約の保険料は、毎年継続して同じ処理をすること条件に、全額をその年の必要経費とすることができる。
３、傷害保険契約の保険料は、個人事業主であるＨさんの本人分を含めた全額を必要経費とすることができる。
４、自動車保険契約の保険料は、全額を必要経費とすることができる。

Ａ：3

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Ｑ：誤っているものは？
１、「年金払積立傷害保険」は、自営業者の公的年金を補完することが出来る保険であり、損害保険料控除の対象となる。
２、「所得補償保険」は病気やケガにより所得の損失を補償する保険であり、生命保険料控除の対象となる。
３、「介護費用保険」は寝たきり、痴呆により介護が必要な状態になった場合のための保険であり、保険料の５０％が損害保険料控除の対象になる。
４、「医療費用保険」は、病気やケガで入院した場合に公的医療保険制度等で支払われない部分に対応する保険であり、生命保険料控除の対象となる。
Ａ：３

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個人事業主のＫさんは、下記の積立普通傷害保険に加入している。満期時において一時所得として総所得金額に参入される金額はいくらか？
なお、契約者配当金はないものとし、満期時までに契約内容を変更しないまま継続（保険金支払いも無い）されているものとする。また、他に一時所得はないものとする。
○契約者：Ｋさん
○被保険者：全従業員(１０名)
○保険金受取人：被保険者またはその遺族
○契約内容（被保険者一人当たり）
一時払い保険料　　　　１００万円
積立特約保険料　　　　　９５万円
平準積立保険料　　　　　９４万円
補償保険料　　　　　　　　５万円
満期返戻金　　　　　　　１０１万円
保険金額　死亡・後遺障害保険金額　　１０００万円
入院保険金額（日額）　なし
通院保険金額（日額）　なし
○保険期間：平成１８年４月１日から５年間

Ａ：２

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Ｑ：個人事業主を契約者とする普通火災保険の税務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか？
１、事業用の建物・什器等の資産が、火災による損害を受けたことにより受取った損害保険金が、滅失した資産の帳簿価格を超過した場合は、その超過額は事業所得の収入金額に算入する。
２、商品などの棚卸資産が、火災による損害を受けたことにより受取った損害保険金は、事業所得の収入金額に算入する。
３、契約者が所有する店舗併用住宅を保険の目的とする普通火災保険では、店舗部分に対する保険料のみ必要経費とすることができる。
４、必要経費として処理できる保険料の額は、その年に対応する期間分のみであるが、継続記録を有し、毎年同じ処理を行う場合は、支払期日１年以内の保険料は、その全額を支払った年の必要経費とすることができる。
Ａ：１

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Ｑ：分譲マンション（区分所有建物）の管理組合理事長のＭさんは管理組合の理事全員に対し、管理組合活動中の事故によるケガの補償を手当てしたいと考えている。
管理組合の理事を対象とした損害保険に関する次の記述のうち、管理組合活動中の補償に対する保険として、最も適切なものはどれか？
１、組合活動中の事故に対応できるように、労災保険の上乗せとして労働災害総合保険（法定外補償）を契約する。
２、組合活動中の事故に対応できるように、理事全員を被保険者とする普通傷害保険（組合活動中のみ担保）を契約する。
３、組合活動中の事故および組合費の積立を考慮して、理事全員を被保険者とする年金払積立傷害保険を契約する。
４、組合活動中の事故に対する補償として、理事全員とその家族を被保険者とするファイミリー交通傷害保険を契約する。

Ａ：２

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個人を契約者とする年金払積立傷害保険の税務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか？
１、中途で解約した場合の解約返戻金は、契約形態や解約時期にかかわらず、源泉分離課税の対象とはならない。
２、給付金に関する源泉徴収対象額が２５万円を超える場合、源泉徴収対象額から２５万円を差し引いた残額の１０％が源泉徴収される。
３、給付金受取人と契約者（保険料負担者）が異なる場合には、給付金支払開始日に贈与があったものとして、給付金受給者の評価額に対して贈与税が課税されるが、その評価額は払込保険料相当額である。
４、給付金の年間支払額が２０万円を超える場合、保険会社から所轄税務署へ支払調書が提出される。

Ａ：４

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Ｑ：誤っているものはどれか？
１、施設賠償責任保険では、工場のフィルター清掃中に金属粉が強風によって飛散し、隣接の駐車場内に停めてあった第三者所有の乗用車を汚損した場合、被害を受けた第三者に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
２、施設賠償責任保険では、本社事務所の階段の油汚れにより来客が転倒し負傷した場合、負傷した来客に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
３、生産物賠償責任保険では、設計ミスにより製品が破裂した場合、製品自体の損害（検査、修理、再設計費用）を担保する。
４、個人情報漏えい保険（賠償責任担保部分）では、営業担当者の管理ミスにより、取引先やその従業員の個人情報が漏えいした場合、被害を受けた個人に対する法律上の損害賠償責任を担保する。

Ａ：3

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Ａさんが所有する自動車を運転中、他の自動車と衝突し、Ａさんの自動車に同乗していた友人のＢさんが即死した。
下記の条件に基づき、Ｂさんの遺族に自賠責保険から支払われる保険金の総額はいくらか？
＜条件＞
Ｂさんの死亡による損害は、７０００万円（認定済み）である。
Ｂさんの死亡に至る傷害の損害はない。
過失割合　Ａさん：相手自動車の運転者＝６０％：４０％

Ａ：６０００万円

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Ｑ：誤っているものはどれか？
１、通知義務とは、保険を契約する際に契約の条件を設定するための重要な事項を保険会社に申し出る義務、および重要な事項について不実なことを申し出てはならないという義務である。
２、時価額とは、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額のことである。
３、全損とは、保険の対象が完全に滅失した場合や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価額を超えるような場合のことをいう。
４、てん補とは、保険事故によって生じた損害に対し、保険会社が保険金を支払うことをいう。

Ａ：１　　　　　（ＦＰ協会）

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Ｑ：正しいものはどれか？
１、自動車保険の補償割合は、損害保険会社の破綻から３ヶ月間は１００％であるが、３ヶ月経過後は９０％となる。
２、火災保険は、契約者が個人、マンション管理組合および常用従業員が３０名以下の日本法人のみ、補償の対象としている。
３、家計地震保険の補償割合は、損害保険会社の破綻から３ヶ月間は１００％であるが、３ヶ月経過後は９０％となる。
４、積立家族傷害保険の積立部分に関する補償割合は、８０％である。

＜参考＞
損害保険契約者保護機構について

損害保険契約者保護機構は、保険業法に基づき主務大臣の認可を受けて設立された法人であり、経営破綻した損害保険会社の保険契約者等を保護し、もって保険事業に対する信頼を維持することを目的としております。
保険業界におきましては、1996年より「保険契約者保護基金」制度が導入されておりましたが、この制度については破綻保険会社の移転等を受け入れる救済保険会社が現れないと機能しないという問題点が指摘されておりました。そこで、救済保険会社が現れない場合でも対応できる制度として、1998年6月の改正保険業法により「保険契約者保護機構」が導入されることとなったのを受け、1998年12月に損害保険業を営む会社全社(再保険専門会社等、保険業法により加入義務のない一部の会社を除く)が参加して「損害保険契約者保護機構」を設立いたしました。
1．会員数　 39社(2006年11月29日現在)
2．所在地
(1)事 務 局　 東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地(損保会館内)
(2)管理本部　東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地(御茶ノ水杏雲ビル内)
3．機構の業務内容
(1)破綻保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社に対して資金援助を行うほか、次の場合に資金援助を行います。
(a)保険契約の承継(破綻保険会社から承継保険会社への契約移転等)
(b)保険契約の再承継(承継保険会社から他の保険会社等への契約移転等)
(c)保険契約の再移転(保護機構から他の保険会社への契約移転)

(2)救済保険会社が現れる見込みがないときは、機構自身が保険契約の引受けを行うほか、機構が子会社として承継保険会社を設立することにより、保険契約の継続を図ります。
(3)会員が一時的な資金事情により保険金等の支払いを停止するおそれがあるときは、当該会員に対し、資金の貸付けを行うことができます。
(4)会員が業務停止命令等により保険金等の支払を停止したときは、一定の保険契約者等に対して補償対象となる保険金等の範囲内で資金の貸付を行うことができます。
(5)その他次の業務を行います。
(a)補償対象保険金の支払に係る資金援助
(b)補償対象契約に係る保険金請求権等の買取り
(c)保険管理人又は保険管理人代理の業務
(d)更生特例法の規定に基づく保険契約者表の作成等の業務
(e)清算保険会社の資産の買取り


※「承継保険会社」とは、保護機構の出資により設立された子会社(保険契約の承継を行うことを主な目的とする保険会社)のことです。
※「保険契約の承継」とは、承継保険会社が契約移転等により破綻保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、引き継いだ契約の管理及び処分を行うことです。


Ａ：4

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Ｑ：Ａさんは長男の子を契約者・被保険者、死亡保険受取人を長男とする終身保険に加入し、その保険料に充てるため毎年１１１万円を長男の子に贈与しようと考えている。
この場合の留意点について次の記述のうち、最も不適切なものはどれか？
１、初回の保険料相当額を贈与する際に、Ａさんが贈与契約書を作成し、毎年保険料相当額を贈与することを記載したうえで、贈与を実行する。
２、必ず長男の子名義の預金通帳を準備し、長男の子が自分名義の預金通帳とその印鑑を管理する。
３、毎年贈与する額が贈与税の基礎控除である１１０万円を超えるので、長男の子が毎年、贈与税の申告を行い納税する。
４、保険料の贈与となるが、Ａさんは確定申告でこの保険料を生命保険料控除の対象としない。
Ａ：１

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Ｑ：最も適切なものはどれか？
１、利率変動型個人年金保険は、年金受取額や解約返戻金が一定額を下回ることがないように、予定利率に最低保証が設けられているタイプが一般的である。
２、利率変動型個人年金保険は、年金開始後においても市中金利の変動に合わせて積立利率が変動し、その変動の都度、毎年の年金額が変動していくタイプが一般的である。
３、外貨建ての定額年金保険は、年単位の契約応答日に積立利率が、随時見直されていくタイプが一般的である。
４、外貨建ての定額年金保険は、年金を円建てで受取る場合には、加入時にあらかじめ定められた為替ルートで円建て年金額を計算するタイプが一般的である。
Ａ：１

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Ｑ：誤っているのはどれか？
１、ＪＡ共済の「医療共済」（べすとけあ）は、被共済者の死亡、入院、手術を一生涯にわたって保障するもので、通院保障ありと通院保障なしの２タイプがある。
２、全労済の「こくみん共済」は、加入者が死亡、障害、入院、通院をしたときに、共済金が支払われるが、病院は保障せず事故のみを保障の対象としている。
３、日本生協連の「ＣＯ・ＯＰ共済（あいぷらす）は、共済期間１０年間の定期生命共済で、最長８０歳までの保障、最高２０００万円の死亡保障が特徴である。
４、全国生協連（県民共済など）の「生命共済」は、災害特約、疾病入院特約を含んでいるが、さらに初期入院や手術などを保障する医療特約を付加できる。
Ａ：２、

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Ｑ：最も不適切なのはどれ？
１、収入保障保険は、被保険者の死亡時から所定の時間、年金を受取るタイプと、死亡時から満期まで年金を受取るタイプがあるが、後者は年金の受取回数の最低保証はない。
２、変額保険は、運用実績により保険金や解約返戻金が増減するが、変額保険金がマイナスとなっても、基本保険金は保証されているので、契約時の死亡保障は確保できる。
３、簡易保険の普通終身保険（ばらんす型）の５倍型の場合、保険料払込満了後の死亡保険金額が基準保険金額の２０％相当額に下がることから、基準保険金額が同額の定額終身保険に比べて割安な保険料となる。
４、低解約返戻金型の終身保険は、保険料払込期間中に解約した場合の解約返戻金額を低く設定しており、普通の終身保険と比べて割安な保険料で同じ保障を得ることができる。
Ａ：１、

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