（日本経済新聞　2007/2/3）
「患者本人の意思が分からないことが多い高齢者の終末期医療をめぐって、国立長寿医療センターが、心臓マッサージや人工呼吸器装着など延命治療に対する希望の有無を、患者にあらかじめ文書化してもらう取り組みを始める。」
「こうした文書は「事前指示書」と呼ばれ米国などでは一般的だが、日本の医療機関での導入は現状ではごく一部」
十年から二十年前頃から「日本尊厳死協会」に加入し「尊厳死宣言」をしている私としては「まだその段階？」という気持ちです。
終末期の定義は「生命維持処置を行わなければ、比較的短期間に死に至るであろう不治で回復不能の状態」だそうです。
患者本人が判断できない状態になった場合に備え主治医が相談すべき人の名前も書いてもらうそうです。

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再び大学院の話題。
「博士課程の修業年限内に、学生が博士学位をどれだけ取得できたか、
を文部科学省が初めて調べたところ、文系の学生の取得率は
理系の三分の一であることがわかった。」
（朝日新聞　2007/02/12）
「博士号については「理高文低」と言われてきたが、それを裏付けた格好だ。
数字でみてみると
平均４２．７％　保健（医学・歯学含む）５６．３％　　工学５２．８％
これに対し、人文科学７．１％　社会科学１５．２％　となっている。
大学が学生に博士号を与える条件は「自立した研究ができる能力」があること。
文系では約１２０年前の制度発足以来、「功成り名を遂げた人」に与える意識が根強く、理高文低の一因となっている。」
のだそうです。

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２００６年に個人が全国の裁判所に申し立てた自己破産件数が、前年比１０％減だったことが最高裁の速報値でわかった。
前年より減ったのは三年連続。
景気回復が持続していることなどを反映したとみられ、５年振りに０１年と同水準に戻った。
民事再生手続では、企業などの「通常再生」と、主にサラリーマン対象の「給与所得者等再生」の申立件数は減ったが、主に個人事業者対象の「小規模個人再生」は５．５％増だった。（日本経済新聞　2007/2/10）
このところ私の周りで、会社の民事再生と個人の自己破産が相次いでおり、景気回復が実感できなかったので意外でした。

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「定年退職者が経験を学問と結びつけ、後世に伝えることが日本を活性化する。」
日本経済新聞　2007/02/02　の記事の抜粋です。
某企業の社長が「年寄りこそ大学へ」との持論を持ち６８歳で大学院へ。
「高齢者が大学に戻れば、生徒不足も解消する」という大学側の利点も。
成る程。そういう捉え方もあるのですね。
実際大学院が社会人入学を奨励しても現実は極少数、という状態を憂いていました。
「年寄りを大学へ向かわせるには、目標となる博士号の門戸をもっと開く必要がある。」
あまり開きすぎても博士号の値打ちが下がりますしね・・・。

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「団塊世代の６７％近くが定年後も働く意思を持っている。」
そうですが、定年間際に勤労意欲は低下する人も多いようです。
「賃金のピークを過ぎ、先が見えると残りの会社人生を大過なく過ごしたい、
となってくる。」
「企業に高齢者の経験や能力を評価する仕組みが整っていないケースが
多いようだ。
また高齢者は新しいパソコンの研修など能力開発の対象からはずれがち。
意欲も低下するでしょう。」
（日本経済新聞　2007/02/06）


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研修で６日間留守をしましたら、ランキングも急落してしましました。
明日から頑張ります。


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アジアに見る少子高齢化の実態です。
＜日本経済新聞　東京都老人総合研究所副所長　鈴木　隆雄＞
「スバル保険」とは韓国で来年７月から実施予定の介護保険制度の名称である。
ケアマネは作らず、日本の要介護３以上が対象となる。
韓国の少子化は「他の先進国の８倍速」といわれている。
高齢化のスピードもすさまじい。
高齢化に対する社会制度の変革はアジア全体にうねりのように起きている。
中国、台湾、タイ、ベトナムから高齢化を睨んだ訪問、研修、情報交換が今も続いている。
アジアは、今後世界のなかで最も著しい高齢化を迎える地域である。
高齢社会先進国日本の役割は大きい。
アジア固有の文化と知恵を結集し、特色のある豊かな高齢社会が築かれることを願っている。(抜粋)
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