文例　　　　　　　　　　　　離婚給付等契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託により、標記の契約に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。

第１条（ 離婚の合意等）
夫○ ○ ○ ○ （ 以下「甲」という。） と妻○ ○ ○ ○ （ 以下「乙」という。） は、本日両者間の未成年の長男○ ○（ 平成○ 年○ 月○ 日生、以下「丙」という。） 及び二男○ ○ （ 平成○ 年○ 月○ 日生、以下「丁」という。） の親権者を乙と定め、乙において監護養育することとして協議離婚する（ 以下「本件離婚」という。） こと及びその届出は乙において速やかにこれを行うことを合意し、かつ本件離婚に伴う給付等について次のとおり合意した。

第２条（ 養育費）
甲は、乙に対し、丙及び丁の養育費として、平成○○ 年○ 月から丙及び丁がそれぞれ満２ ０ 歳に達する日の属する月まで、各人について１ か月金３ 万円ずつの支払義務のあることを認め、これを、毎月末日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。
振込手数料は甲の負担とする。

第３条（ 面接交渉）
乙は、甲が丙及び丁と面接交渉することを認める。面接の具体的な日時、場所、方法等は、甲と乙が、丙及び丁の福祉に十分配慮しながら協議して定めるもの
とする。

第４条（ 慰謝料）
甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として、金○ ○ 万円の支払義務のあることを認め、これを平成○○ 年○ 月○ 日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第５条（ 財産分与）
甲は、乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、次の不動産の所有権を給付することとし、同不動産について、上記財産分与を登記原因として乙のために所有権移転登記手続をする。登記手続費用は乙の負担とする。
（ 不動産の表示）
１ 土 地
所 在 ○ ○ 市○ ○ 一丁目
地 番 ２ 番３ 号
地 目 宅地
地 積 ○ ○ ． ○ ○ 平方メートル
２ 建 物
所 在 ○ ○ 市○ ○ 一丁目２ 番３ 号
家屋番号 ○ ○ 番３
種 類 居宅
構 造 木造瓦葺２ 階建
床面積 １ 階 ○ ○ ． ○ ○ 平方メートル
２ 階 ○ ○ ． ○ ○ 平方メートル

第６条（ 通知義務）
甲が勤務先又は住所を変更したときは、甲は直ちに乙に通知する。乙が預金口座又は住所を変更したときは、乙は直ちに甲に通知する。

第７条（ 清算条項）
甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、今後、財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。
また甲及び乙は、本公正証書に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。

第８条（ 強制執行認諾）
甲は、第２ 条及び第４ 条の債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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堺市東区　松下行政書士事務所