子育て奮闘中ママ行政書士

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このシリーズで今日の内容は、「事業計画書」についてです。

私は、医業支援以外にも、他業種の金融機関への融資申請サポートを業務として扱っており、その際に最も傾注するのは「事業計画書」の作成です。事業計画書の良し悪しで
融資の下りる額、金利が大きく変わってくるからです。

今回は、医院・診療所の開業時の事業計画書作成における注意点を述べる前に開業時に必要な資金の種類について述べます。

医院開業時の事業計画をたてる上で必要な資金には大きく分けて２つあります。
１つは、開業時設備投資のようなイニシャルコストです。
これには、開業予定地購入費用、建築費、租税公課、衣装機器・備品費、業務用システム費、広告宣伝費　があたります。医師会に入会する医師については、医師会入会費もこれに含めます。

もう１つは、開業後のランニングコスト、つまり運転資金です。
診療報酬が開業後２ヶ月間は手許に入らないですし、開業当初は赤字である医院も多いので、その期間を乗り越えうるための手許資金を用意しておきます。各月の人件費、固定費および生活費を４ヶ月分は用意しておかなければなりません。

上記のような資金を、自己資金・親戚からの借り入れ・金融機関からの借り入れによって用意しますが、金融機関から借り入れる際に、事業計画書が必要なのです。

では、次回は、事業計画書作成についての続きです。

今日は　前回記載した「診療圏調査」　について説明します。

これは、開業場所の選定をデータ面から検証する作業で、その後に銀行の融資をうけるうえで必要な事業計画書の作成上の見込み患者数を算定する資料となります。

診療圏調査は
①市町村役場での情報収集
②現地調査
③地図に開業予定地と競合医療機関等を記載する。
④開設予定の医院の診療圏を決める
⑤患者数の推計をとる
　　これは、④で決めた診療圏内の人口に受療率（人口10万人当たりの一日あたり推計患者数）を
かけて計算します。受療率は厚生労働省が3年に一度発表しているデータです。

　診療圏内推計患者数＝診療圏人口／10万人×受療率

⑥見込み患者数算出

この順序で行います。

この診療圏調査は必ずしなければならないものとはいえませんが、開業後の患者数の動向を把握しておくため、また
開業後の近隣同業者からのさまざまな申し入れに対応するためには、面倒でもしておくべきでしょう。

次回の当シリーズでは、事業計画書　について説明します。

前回のブログの続きです。
（このシリーズ、人気があるようで反響がありましたので、しばらく続けます）

医院・診療所を開業するためのプロセスの２番目としては、「開業場所の選定」になるでしょう。

開業場所を決めるためには次のような場所が開業に適しているといわれています。
①競合医療機関が少ない地域
②人が多い地域
③土地の広さ、建築基準法による用途地域が適しているところ
④今後発展が見込まれる地域

そして一体どのような地域がこれらをクリアしているのかは、「データ面からの検証」と「現地調査からの検証」をしたほうがいいでしょう。
「データ面からの検証」とは、いわゆる診療圏調査といわれるものです。次回説明します。
「現地調査からの検証」とは、開業する医師みずからが現地に赴いて、徒歩・自転車・自動車・バスなどの交通機関を使って周辺を見てみることです。近くに住宅街があるのか、学校・役所・スーパーはあるのか、年齢層はなどを医師ご自身の目で確かめるべきです。

次回は前出の「診療圏調査」について書きます。

土日は東京に出張なので、次回は来週になるかも。

独立を希望する医師の方々に、先日ちょっと聞かれたのが
「そろそろ独立したいんだけど、いつくらいから準備したらいいんですか？」

という質問です。

医師の独立のためのプロセスの①番目は、「開業の意思固めと家族、周りの人々の同意を得ること」
で、このプロセスは開業希望日の１年６ヶ月前にははっきりしておかなければなりません。

え～！そんな精神論的なこと！？しかも１年６ヶ月も前に～！
って感じかもしれませんが、開業は医師お一人でできるものではなく、
開業までに１年６ヶ月もかかってしまうので、周りの協力あってこそ取り組めるからです。

そして信頼できる専門家と出会うことです。
その専門家として、当方らがお手伝いできればと思って日々研鑽しております。

次回はプロセス②を書きますね。