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09年03月12日

『事業承継と遺言』　　（５）「最期の一手」事業承継における遺言の重要性

５．「最期の一手」事業承継における遺言の重要性

前回述べたのように、納税猶予制度や遺留分特例など

を上手に活用できれば、従来よりも円滑な事業承継が

可能な環境が整ったといえます。

しかし、第1回で述べたように中小企業における「事業

承継」は、あくまで「相続」です。そしてこれを言い換えれば、

事業承継とは、

「相続財産の大部分を後継者という特定の相続人が独占する相続」

なのです。

他の相続人も、事業の継続のために必要なことだと理解は

していても、現実に相続が発生した時には、不満や不公平感を

抱かないことは少ないでしょう。

昨今、相続は「争族」などと言われます。一般のサラリ

ーマン家庭と違い、中小企業経営者の家庭では、なまじ

相当な資産があるが故に「争族」の原因は少なくないと

言えます。せっかく事前に万全な準備をして事業承継を

したのに、「争族」が起こったのでは意味がありません。

このような不幸な事態を回避するための有効な手段、

それが「遺言」です。先代経営者の明確な遺志とそれ

ぞれの家族に対する想いを伝えることによって、最後の

不安要素を消すことができます。遺言によって、円滑な

事業承継と円満な相続が完結します。遺言は、経営者に

とって、いわば「最期の一手」なのです。

09年03月12日 | Category: 新着情報

Posted by: ariake

09年03月02日

『事業承継と遺言』　　（２）経営承継円滑化法の概要

２．経営承継円滑化法の概要

従来、中小企業の経営者が後継者へ事業を引き継ぐ

際に大きな障害となっていたのが、相続税です。

企業の業績が良ければ良いほど、自社株の評価が

上がり、結果として親族への事業承継の時に莫大な

相続税として後継者を圧迫します。その税負担の

重荷に耐えきれず、廃業してしまうということも

少なくありません。

しかし、このような事態は、地域経済にとっての

大きな損失であり、同時に地域の雇用の喪失という

マイナス面しか生み出さず、ひいては日本の産業

の空洞化を招くものです。

このように今回の立法の背景には、中小企業の後継者

の税負担を軽減して事業承継を円滑にし、もって地域

経済の活性化と雇用の確保を図るという、政策的な

目的があるのです。

09年03月02日 | Category: 事業承継と遺言

Posted by: ariake

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