シニアライフ・相続・外国人サポート！横浜行政書士ブログ

申立て書類のひとつに「財産目録」があります。

この言葉を見ただけで、「うわっ、面倒くさそう…」

と思われる方も多いのではないでしょうか？


しかし、実際は思うほど面倒でもありません。

裁判所でくれる書類の中に財産目録のひな形の

用紙が入っていますし、パソコンで自分で作っても

良いので、形式はそんなに気にすることもありません。


そして内容についても、申立人が把握している範囲

で、本人の財産を記載すればよいだけです。

ただ、記載する財産については、出来るだけ正確に。

例えば、不動産なら登記簿謄本の地番や地積を記入して

ください。住居表示と登記上の地番は異なりますので

注意して下さい。


もし、申立後に他の財産の存在が判明したらその時に

申告すれば大丈夫です。

遺言で相続分や遺産分割の方法を指定をする際、

「遺留分」に気をつけないと相続発生後にトラブルに

なることがある…と前に書きました。


では、遺留分の前提になる「法定相続分」については

どのように定められているのでしょうか？

民法第９００条に規定があります。

　≪相続人≫　　　　　　　　　　≪法定相続分≫

　配偶者＋子　　　　　　　　　 配偶者１／２　子１／２

　配偶者＋直系尊属　　　　　　配偶者２／３　尊属１／３

　配偶者＋兄弟姉妹　　　　　　配偶者３／４　兄弟姉妹１／４


ただし、上記は昭和５６年１月１日以降の相続についてのみ適用され、

昭和２２年５月３日から昭和５５年１２月３１日までの相続については

以下のようになります。

　≪相続人≫　　　　　　　　　　≪法定相続分≫

　配偶者＋子　　　　　　　　　 配偶者１／３　子２／３

　配偶者＋直系尊属　　　　　配偶者１／２　直系尊属１／２

　配偶者＋兄弟姉妹　　　　　配偶者２／３　兄弟姉妹１／３


これから起こる相続に、なぜ昭和５５年以前の相続分規定が関係あるのか？

疑問に思われる方もいらっしゃると思います。

「二次相続」という言葉をお聞きになったことはありませんか？

例えば、昭和５５年１０月８日にお父さんが亡くなったとします。

そして、平成２０年１０月８日にお母さんが亡くなったとします。

お父さんが亡くなったときに、遺産分割や相続登記をしていなかった

場合、昭和５５年に遡って遺産の分割をする必要が生じる可能性が

あるのです。

実は、意外にこのようなケースは多く、私が相談を受けたケースでは

四次相続!?まで、何も手続をしていませんでした。


ちなみに、昭和２２年５月２日以前は

『法定家督相続人』のみが相続人となるのが原則でしたが、

日本国憲法が昭和２２年５月３日に施行されるのに伴い、

平等原則に反することになるため、適用されなくなりました。

相続分もそんなに簡単ではありませんね。