シニアライフ・相続・外国人サポート！横浜行政書士ブログ

相続人は、自己のために相続の開始があったことを
知った時から三か月以内に相続の放棄をすることが
できます（民法第915条第1項）

放棄の手続き自体は簡単です。

戸籍謄本、除籍謄本等に、費用が800円

＋通信費を添えて、申述書を家庭裁判所へ提出

するだけです（民法第938条）。


しかし、よくあるのが

「相続財産を全部配偶者に相続させるために、

子たちが全員放棄するケース」・・・。

この場合気をつけなければならないのが、

民法第939条・・・「放棄した相続人は初めから

相続人とならなかったものとみなす」という点です。

上のケースだと、子たちは相続に関してはいない

ものとして扱われますから、相続人は配偶者だけ

ではなく、被相続人の直系尊属も含まれることに

なってしまうのです。直系尊属がいない場合、

または放棄した場合は、兄弟姉妹が相続人に

なってしまいます。

しかしこれでは、子たちが放棄した意味がありません。

そこで、上のケースのような場合は、

子たちの相続分をゼロにする内容の遺産分割協議を

すればよいのです。

申立て書類のひとつに

「診断書および診断書附票」があります。

いわゆる「認知症」であるとの診断をするものです。


この診断書を誰に書いてもらうか？

これは実際上困ることが多い問題です。

本来は精神科の医師が専門医なのですが、

精神科にかかっている方はあまりいないでしょう。

家庭裁判所も必ずしも精神科医に限らず、

広く主治医（脳神経外科、内科など）に診断書の

記入をしてもらうように求めています。

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財産目録を作成したら、その財産を根拠づける

資料も添付します。


土地・建物であれば、不動産登記簿謄本。

株式等有価証券であれば、その証券のコピー。

銀行預金であれば預金通帳のコピー。


などです。

リバースモーゲージの効用について。

一人暮らしまたは夫婦ふたりの高齢者世帯の

不安の上位は、介護（健康）と生活資金です。


介護付きマンションや老人ホームに入居できれば

介護については、かなり安心できるでしょう。

しかし、そこに入居するための資金が十分ある

という方ばかりではありません。

夫婦二人の生活資金として十分な金額は、

都市部では月額約３０万円とも言われますが、

年金だけでそれだけの収入がある方は少数でしょう。


しかし、そうした方々でも、

既にローンの終わった住宅を持っている方は、

かなり多くいらっしゃいます。

特に、首都圏では地価が高いことから、

不動産、特に土地の資産価値は、金融資産をはるかに

上回ります。


自分の居住用である自宅は、賃貸マンションなどの

事業用資産と違い、そのままでは何らの収益を生みませんから、

その資産価値を顕在化させて活用するには、

売却するか賃貸するしかありません。

しかし、それでは愛着のある自宅に住み続けることが

できなくなります。


リバースモーゲージは、自宅を手放すことなく

老後の生活資金を補完し、また、施設などへの入居資金を確保する

ことを可能にする制度なのです。

申立て書類のひとつに「財産目録」があります。

この言葉を見ただけで、「うわっ、面倒くさそう…」

と思われる方も多いのではないでしょうか？


しかし、実際は思うほど面倒でもありません。

裁判所でくれる書類の中に財産目録のひな形の

用紙が入っていますし、パソコンで自分で作っても

良いので、形式はそんなに気にすることもありません。


そして内容についても、申立人が把握している範囲

で、本人の財産を記載すればよいだけです。

ただ、記載する財産については、出来るだけ正確に。

例えば、不動産なら登記簿謄本の地番や地積を記入して

ください。住居表示と登記上の地番は異なりますので

注意して下さい。


もし、申立後に他の財産の存在が判明したらその時に

申告すれば大丈夫です。